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人事労務屋のつぶやき 独立編

プロフィール


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田代 英治

株式会社 田代コンサルティング
代表取締役
インディペンデント・コントラクター協会理事長

東京都社会保険労務士会会員
日本人材マネジメント協会会員
日経ビジネススクール講師

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独立プロフェッショナル・コンプライアンス資格
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連絡先
105-0003
東京都港区西新橋1-6-12
アイオス虎ノ門5階506号
場所はこちら⇒http://aios-toranomon.com/access/
Tel: 03-6273-3980
Mobile: 090-9686-0125
Fax: 020-4666-8269
E-mail: etashiro@withe.ne.jp

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  5.過重労働による健康障害を防ぐために 2005年07月01日更新

平成13年12月、長時間にわたる疲労の蓄積についても業務による明らかな過重負荷として考慮することとし、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」が改正されました。疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられるのは労働時間であり、その時間が長いほど業務の過重性が増すことが医学的にも明らかにされています。厚生労働省は平成14年2月、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を公表し、その中で「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を定めました。「事業者が講ずべき措置等」のポイントは以下のとおりです。

事業者が講ずべき措置等のポイント

【時間外労働の削減及び労働時間の適正管理】

時間外労働が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患との関連性が強まると考えられています。事業者は時間外労働が月45時間以下となるよう適切な労働時間管理に努めて下さい。月45時間以下の労働者についても、時間外労働の更なる短縮に配慮して下さい。また、時間外労働の削減には、労働時間の適正な管理が必要です。労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を記録・確認しましょう。

【年次有給休暇の取得促進】

年次有給休暇の取得しやすい職場環境づくりに努めるとともに、年次有給休暇の具体的な取得計画を作成し、取得促進を図って下さい。

【労働者の健康管理に係る措置の徹底】

<健康診断の実施の徹底>
事業者は、労働者の健康確保を図るため、定期健康診断を実施しなければなりません。健診結果で一定の項目に異常の所見がある労働者には労災保険制度による2次健康診断等給付制度が利用できます。

<健診後の適切な事後措置の徹底>
健康診断の結果、所見が認められた者については、健康保持のために必要な措置について医師の意見を聴き、必要な措置を講じなければなりません。

<産業医による保健指導や助言指導>
時間外労働時間の時間数により、以下の措置を講じて下さい。

(a)月45時間を超えた場合

事業者は作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断結果等の情報を産業医に提供し、健康管理についての助言指導を受ける。

(b)月100時間を超え又は2~6ヶ月間に平均80時間を超えた場合

(a)の対応に加え、事業者は産業医の面接による保健指導を受けさせる。産業医が必要と認める場合は健康診断を実施させ該当する労働者に必要な事後措置を受けさせる。