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人事労務屋のつぶやき 独立編

プロフィール


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田代 英治

株式会社 田代コンサルティング
代表取締役
インディペンデント・コントラクター協会顧問

東京都社会保険労務士会会員
日本人材マネジメント協会会員

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独立プロフェッショナル・コンプライアンス資格.
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連絡先
105-0003
東京都港区西新橋1-22-14
メゾンアンリツ虎ノ門501号
Tel: 03-6273-3980
Mobile: 090-9686-0125
Fax: 020-4666-8269
E-mail: etashiro@withe.ne.jp

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  MTOP(メンタル タフネス オリエンテーション プログラム)について 2005年07月01日更新

最近は何かとストレスが溜まることが多く、“自分は大丈夫である”と考えていても知らないところで精神的ダメージが増大していた、ということが多くなってきているのではないでしょうか。現在、うつ病は生涯の罹患率が15パーセント、また3人に1人はうつ症状と言われており、もはや“心のかぜ”といった誰にでも起こりうる状況になっていると言っても過言ではありません。体の健康診断は定期的に実施しているように、心の健康診断の実施も必要性が高まっています。

そこで、自分のために自身で定期的に自己の精神状態を把握できるよう、自らストレスや心の健康に ついて理解し、自らのストレスを予防、軽減する為のサポートができるサービスとして、(株)ライフバランスマネジメントが提供するMTOP(=MENTAL TOUGHNESS ORIENTATION PROGRAM)の採用をお勧めします。

続きを読む"MTOP(メンタル タフネス オリエンテーション プログラム)について"

  メンタルヘルス対策と今後の課題 2005年10月29日更新

1.メンタルヘルス対策の現状(各種調査結果の概要)

(1)職場の「心の病」、30代で増えてます(2005年7月24日付朝日新聞)

 職場で、うつ病や神経症など「心の病」にかかっている30代が増えている――そんな傾向が、労働組合を対象にしたアンケートで浮かんだ。

 経済界などでつくる財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が今年2月、無作為抽出をした全国の2384の労組を対象に調査、543組合から有効回答を得た(回収率23%)。

 それによると、68.7%の労組が「組合員のここ3年間の『心の病』が増加傾向にある」と回答した。組合規模が大きいほど増加傾向の割合が多かった。

 最も多い年齢層としては、半数の組合が30代を挙げた。組合員が1カ月以上休業している例も68.1%の組合であった。03年に実施した時より悪化の傾向にあり、年齢層も40代から30代に移った。

 原因は「職場の人間関係」が30.4%で最も多く、「仕事の問題」(18.6%)が続いた。その背景として半数の組合が「コミュニケーションの希薄化」を挙げた。全体の約3分の2の組合は運動方針に「メンタルヘルスへの取り組み」を掲げ、「検討中」と合わせると8割を超えた。


(2)心の病抱える社員 半数の企業で「増加」(2005年4月17日付朝日新聞)
    
この3年間でうつ病や心身症など心の病を抱える社員が「増加している」と答えた企業が52%にのぼった。1カ月以上の休職者がいる企業も50.9%を占めた。 一方、相談体制を整えた企業は約4割、休職後の職場復帰の手順を定めた企業は4分の1にとどまり、対策の遅れも浮き彫りになった。

(財)労務行政研究所によると、調査期間は今年1~2月。上場企業など全国3952社を対象に郵送し、276社の人事・労務担当者から回答を得た。うつ病やノイローゼ、心身症、人格障害などの精神不調を「メンタルヘルス不全」と定義し、会社に医師の診断書を提出した在職・休職者の有無などを尋ねた。

  心の病を抱える社員の最近3年間の増減傾向では、「横ばい」と答えた企業は18.9%、「減少している」は1.8%にとどまった。従業員1千人以上の大企業に限ると7割が「増加している」と答えた。

 「増加」と答えた企業に、特に目立つ年代を聞いたところ(複数回答)、トップは30代で39.6%。次いで20代(27.6%)、40代(18.7%)の順。「年代に関係なく」も34.3%だった。

 その対策(複数回答)については、「心の健康対策を目的とするカウンセリング」と「電話やメールによる相談窓口の設置」がともに42.4%で最多。病気の早期発見や円滑な職場復帰に必要な「管理職に対するメンタルヘルス教育」の実施は39.1%で、1千人以上の企業では6割を超えたが、300人未満では1割に満たなかった。

 休職後の対応で、配置転換や短時間勤務など働き方に配慮した職場復帰プログラムを設けているのは25.5%。自社の対策に56.9%が「課題がある」と答え、長時間・過重労働の改善や復職の見極めと復職後の支援体制などを挙げた。

(3)2005年度版「産業人メンタルヘルス白書」(2005年8月12日 社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所発表 研究調査「長時間労働とメンタルヘルス」)

○ 長時間労働は、過重労働の元凶として声高に叫ばれている。残業対策はメンタルヘルス対策として有効か、 残業を減らす方法はあるのか、「心の定期健康診断(JMI)」調査によるデータを通じて検討した。

1.残業対策はメンタルヘルス対策として有効か 
 残業時間が増えると、以下の状況が見られるため、長時間残業は決して好ましいものではない。
(1)生活習慣を乱す。特に睡眠時間が減る方向にある。
(2)心身の健康尺度は不健康な傾向となる。特に「疲労」は顕著に悪化する。
(3)職場では「仕事への負担感のなさ」が負担感のある方向にふれる。
(4)家族との関係は、残業が60時間以上になると問題がうかがえる。
(5)自殺念慮も60時間以上になると増える。

  ただし、残業時間だけを頼りにメンタルヘルス対策を行うと、残業時間の少ない  人たちへのメンタルヘルス対策が見落とされがちになり、対策からもれる可能性のあることが懸念される。

2.残業対策は個人に責めを求めるテーマか 
 長時間残業者を特定し対策を講じることが、結果として本人の意欲を削ぐばかりでなく、罰則としての意味合いを持たないか懸念される。個人責任を過度に追及することは、メンタルヘルス上も好ましくなく、残業規制の達成と引き換えに不調者の増加をもたらしかねない。

3.職場の現状に合った対策を
 残業が多いことは基本的に好ましいことではない。しかし一律に残業規制するのではなく、残業の多い理由が意欲の高さのためなのか、職場設計がうまく行っていないためなのか、見極めがまず必要である。

 データからは、仕事の範囲・責任が明解になっている職場ほど不調者が少なく、残業時間も少ないという結果が得られている。今後は、職場の現状に合った対策が望まれる。 「一人ひとりが何をやればよいか互いに了解している職場を作ることは、メンタルヘルスにも残業減少にも貢献するのではないか」と指摘している。(了)


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